今後、暗表、すなわち公演やスポーツ競技入場券を営業目的で上手に乗せて再販すれば刑事処罰を受けることができる。前売り過程で「マクロプログラム」を利用したかどうかには関係ない。
13日、国民権益委員会によると「公演・スポーツ競技入場券不正取引根絶方案」を設け、文化体育観光部に制度改善を勧告した。
今年初め、国会が公演法と国民体育振興法を改正し、マクロプログラムを活用した暗表取引時に刑事処罰をするようにしたが、マクロプログラムを利用するかどうかを立証することが難しく、実効性が落ちるという指摘が出た。権益委はこのような指摘を反映してマクロプログラムを使用するかどうかにかかわらず、暗表販売行為自体を処罰しなければならないと文体部に勧告した。また、暗表収益の没収・追徴規定を新たに作らなければならないともした。
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